293 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/11/21(日) 10:29:49 ID:x1cxxLXY地方議員年金に廃止案 民主提言、財源が悪化
http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201011180536.html 民主党は、年金財政の破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度の廃止を求める提言案を
固めた。在職１２年以上で受給資格のある現職議員は、そのまま年金として受け取るか、支払って
きた掛け金の８０％を一時金として受け取るかを選択できるようにする。これを受けて、菅内閣は来年
の通常国会に廃止法案を提出する方針だ。
地方議員の年金制度は、都道府県議、市議、町村議それぞれの共済会が運営。約４割を公費
負担している。２００９年度末現在、掛け金を支払っている会員が約３万６千人に対し、受給者は
約９万３千人。市町村合併による会員激減により、市と町村の積立金は来年６月に枯渇する見通しだ。
こうした事態を踏まえ、総務省の検討会は昨年末に存続した場合と廃止した場合の両方の見直し
案を発表。都道府県議長会と町村議長会は存続案の支持を表明した。
一方、市議会議長会は廃止の方向を受け入れた。０２年と０６年の制度改正で、支給額が３割
削減されたうえ、月々の掛け金も議員報酬の１６％と高くなっていることなどが背景にある。
民主党案では、検討会の廃止案が６４％としていた一時金の支払率を、地方議員側の要望を
受け入れて８０％に上方修正。これにより、今後約６０年間にわたり投入する公費は１兆円以上に
のぼる見込みだ。
民主党が「廃止」を打ち出した背景には、来年４月の統一地方選を前に「地方議員の特権を
取り払うイメージを打ち出したい」（民主党検討チームのメンバー）との狙いがある。地方側にも、
掛け金の負担が重かったことなどから、政権が廃止を打ち出せば受け入れはやむを得ないとの空気
も根強い。
ただ、民主党以上に多くの地方議員を抱える自民、公明などの野党が政府与党案に賛同する
かは不透明。来年に提出される廃止法案がスムーズに成立するかはまだ流動的だ。
▼ 302 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/11/21(日) 10:39:19 ID:5URW4SRw>>293
23区が見当たらないけれど、区議会議員は議員年金がないのかな？
432 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/11/21(日) 22:21:46 ID:Q9TPRNmh [19/19]http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010111900737ナフサ課税「議論に終止符を」＝化学業界団体などが反対集会 （2010/11/19-17:47） 時事
石油化学工業協会（石化協）は１９日、政府税制調査会が検討している石油化学製品原料ナフサへの課税に反対する
総決起大会を都内で開いた。大会では「わが国の重要な産業を壊滅に追い込むような無益なナフサ課税議論に終止符
を打つことを強く要求する」とする宣言を決議。近く経済産業省などに提出する。
大会には約３０の業界団体の代表者や民主党国会議員らが参加。あいさつした石化協の高橋恭平会長（昭和電工社長）
は「原料であるナフサは恒久的に非課税とすべきで、課税は到底容認できない」と強調。中小企業でつくる全日本プラス
チック製品工業連合会の五十嵐明迪会長は「材料価格が上がり、下請けの中小企業は壊滅的な打撃を受ける」と訴えた。
208 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/11/23(火) 20:39:12 ID:LAyHUSuG控除縮小、相続増税、環境税…政府税調“増税一直線”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101123-00000571-san-bus_all平成２３年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、
専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。財源確保へと一直線
に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出。月末にまとめる提言で、是正を求める構えだ。
配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト（政権公約）で約束した月２万６千円の満額支給
を見送り、３歳未満に限って現行の１万３千円から２万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」
（厚生労働省の政務三役）と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。
同控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から３８万円を控除するもの。税調は、課税所得
１千万円超の世帯を除外する案を軸に検討している。
サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収２千万円超を除外する案がある。２３〜６９歳の扶養家族がいる
世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入った。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し
引く基礎控除を縮小。証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出している。
▼ 211 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/11/23(火) 20:41:07 ID:EucNoftT>>208
財源無いなら、高校無償化と子供手当をやめればいいんじゃね？
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