政府、未内定者対象の追加求人要請
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4651767.html＞文部科学省や経済産業省などは、今年の３月に卒業予定でいまだ内定が出ていない学生のために、
＞およそ２５０の経済団体に対し追加の求人を行うよう求める要請書を送りました。
これが我が党の雇用対策だ！
体験してみないと分からない事ってあるよね、という話。
元上場企業役員(65)｢職業欄に“無職”と書くのは何よりの屈辱｣
http://www.news-postseven.com/archives/20110214_12695.html失業者の生活費と職業訓練費、２９０万円を不正受給
2011年2月21日5時2分
失業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人が事業費の水増し請求で
２９０万円を不正受給していたことが分かった。チェックする立場の独立行政法人も不正に気づかなかったという。
厚生労働省は初の不正例として事実確認する方針で、全国の事業を対象にした調査の検討も始めた。
この事業は、求職者支援制度として２００９年に開始された予算規模約３５００億円以上の「緊急人材育成・就職支援基金事業」。
不正受給していたのは、社団法人「職業能力教育協会」（栃木県大田原市）。同協会はこの事業の受け皿として
１０年２月に設立され、同年５月から栃木、福島両県の１３教室で、失業者向けにパソコンや簿記などの職業訓練を
１４講座開いている。
同協会の説明や内部文書によると、栃木県那須塩原市の教室で同年７月〜今年１月に、１３人分の訓練費１３０万円
▽５人分の２〜６カ月間の生活費１６０万円――の計２９０万円を水増し請求し、不正受給していた。
同協会の他の教室でも水増し請求していた疑いが持たれている。
水増し請求の対象者で１人あたりの訓練費は月に１日以上出席すれば１０万円、生活費は８割以上出席すれば
１０万〜１２万円がそれぞれ支給される。教室では正確に出席簿をつけていたが、報告を受けた同協会が出席数を水増
しした出席簿を作り直し、国に申請。不正受給分の訓練費は同協会に入り、生活費は各訓練生が受け取っていたという。
職業能力教育協会は「教室運営を楽にしたいという思いと、『生活費が入る』と勧誘した訓練生の要望に
応えたい思いで水増し請求した。とんでもないことをしたと反省している」と説明している。
一方、訓練状況のチェックは、厚労省から委託された独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）が全国で実施。
同機構栃木センターはこの教室を現地視察した際、正確な出席簿を見ていたが、水増し請求には気づかなかったという。
同協会は同機構を通じて訓練費を申請しているため、正確な出席簿と水増しした出席簿を照合すれば不正受給を防止できたが、
同機構は「そんなチェックはしていない。厚労省などからそういう指示を受けていないし、時間的余裕もない」としている。（沢伸也、大津正一）
http://www.asahi.com/national/update/0221/TKY201102200469.htmlhttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/02/21/kiji/K20110221000291720.html>「失業率はマイナス５・３％だった２００９年に比べ、５％を切って、４・９％まで低下
>した。客観的な数字だ」と胸を張った。
さすが理系___________________________
