たしかにこれじゃ、市町村レベルのちっさい自治体が、でかいことをオレもやりたいってゴネテルだけだ罠。
2011年2月 2日 (水)
関西州・大阪都 道州制に反対です。
http://twinklestars.air−nifty.com/sorausa/2011/02/post−8293.html公明大阪、都構想に賛同へ 統一選後、過半数へ協力態勢
大阪府の橋下徹知事が４月の統一地方選の争点とする「大阪都構想」について、公明党大阪府本部は、
都構想で掲げられた府と大阪市の再編に大筋で賛同する方針を固めた。
５日に発表する統一選マニフェストに盛り込む。統一選後は知事が代表を務める地域政党
「大阪維新の会」と連携し、府議会や大阪市議会で都構想の制度設計を進める「決議」に協力する可能性が強まった。
維新の会は、４月１０日投開票の府議選と大阪・堺両市議選での過半数獲得を掲げ、候補者擁立を進めている。
同会が過半数に達しなくても、公明党と合わせて過半数を占める場合は決議が可能になるため、
都構想を進める上でハードルが低くなったといえる。
（続きは↓で）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201102040037.html大阪市の生活保護費、全国最多に ２０１１年度予算案
2011年2月8日16時38分
大阪市は８日、１兆７２０６億円の２０１１年度一般会計当初予算案を発表した。
このうち、生活保護費は全国の市町村で最多の２９１６億円に上り、１９年連続の増加となった。
市によると、市内の生活保護費受給者は昨年１２月で約１４万８千人。
保護費は、貧困ビジネスへの対策で７１億円の圧縮効果があったが、それでも１０年度当初より
５３億円増えた。市は働くことができる受給者の就労を支援する取り組みを強化する。
市は現在市内の３区で受給者と保護申請者を対象に、就職先探しを手助けする
「総合就職サポート事業」を実施しているが、新年度からは全２４区に拡大し、
スタッフも６８人から１４１人に倍増。２万９千人を支援して、４２００人の就職を目指す。
また、受給者の相談や支援にあたるケースワーカー１人が受け持つ
５９歳以下の受給世帯数を、７０世帯から６０世帯に減らし、
負担軽減で生まれた時間を、職が見つかりやすい層の就労対策にあてる。
さらに、生活保護の中の住宅扶助が家賃以外の目的に使われることを防ぐため、
市が受給者本人に代わって家主に家賃を直接納付する制度も新設し、
システム構築に８４００万円を計上する。
歳入面では、市税収入を６２２６億円計上し、３年ぶりの増加を見込んでいる。
法人市民税も前年比１８．６％増の１０８５億円を盛り込んだ。平松邦夫市長は
「今後も収支不足が見込まれるので、補填（ほてん）財源に頼らない行財政改革に取り組む」
と述べた。（坪倉由佳子）
http://www.asahi.com/national/update/0208/OSK201102080041.html
