【政治】鳩山由紀夫前首相「東アジア共同体のメッセージが消えてしまった」 菅首相、「公約、今夏見直し」を公言…目玉施策トーンダウン
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295884924/大手商社、ベトナム投資急増 円高、脱中国背景 工業団地整備急ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n1.htm 円高や脱中国の動きを背景に日本企業のベトナム進出が急増し、大手商社が工業団地整備を急いでいる。住友商事はハノイの隣の
フンイエン省の工業団地を約20億円かけて拡張するほか、ハノイでレンタル工場の募集も始めた。双日もベトナム南部のホーチミンで
約100億円の大規模工業団地を建設する。ベトナムは、中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、将来の
東アジア経済統合に向けた物流基地としても注目されている。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの日系企業の拠点数は現在940カ所で、前年比84カ所も増えた。
円高が進み、中国リスクが顕在化した昨夏以降に進出が加速したという。
フンイエン省にある住友商事の第2タンロイ工業団地は、昨年6月以降15件の日本企業の進出があり、工業団地の増設を決めた。
円高や国内受注の減少で新興国への進出を余儀なくされ、「海外進出が初めての中小企業の進出ニーズが高い」といい、ハノイでは
金型や精密加工、熱処理など向けにレンタル工場の運営も始める。昨年10月に、500平方メートルのユニット単位で月額30万円で
募集を開始し、11工場を今春から順次竣(しゅん)工(こう)させる。
レンタル工場に進出する精密加工の金山精機製作所(京都市山科区)の営業担当、岩崎剛さんは「コストダウンだけではなく、
新たな市場開拓が狙いだ」と話す。同工業団地にはキヤノンやパナソニックなどの大手も進出しており、日系企業への商機もある。
ベトナムは、産業の裾野拡大を政府の重点政策に掲げ、金型産業などへの法人税率引き下げを検討中だ。実現すれば、日本の中小企業の
進出がさらに加速することが予想される。
ベトナムは港湾、鉄道などのインフラ整備がめじろ押しで、ジェトロには建設やサービス業の投資相談も増えている。一方で、
不動産バブルなどのインフレ懸念や人件費上昇といった課題に加え、需要拠点としての市場開拓も求められる。
2011.1.19 21:00
ただ利上げは銀行の貸出金利の上昇を通じ、自動車・住宅ローンや企業の調達コストも引き上げ、個人消費や設備投資を減速させる懸念もある。
25日の利上げが市場の事前予想通りだったインドでも、ムンバイ証券取引所の主要株価指数SENSEXは同日、利上げ発表後に反落。
消費財銘柄や銀行株が売られ、前日比0.95%安の1万8969で引けた。
最近利上げした主な新興国 国・地域
中 国(10年12月26日)
金融機関の貸し出し・預金の基準金利(期間1年)を0.25%引き上げ、それぞれ5.81%・2.75%に
台 湾
(31日) 公定歩合を0.125%引き上げ1.625%に
タ イ(11年1月12日)
政策金利(翌日物レポ金利)を2%から2.25%に引き上げ
韓 国(13日)
政策金利を0.25%引き上げ年2.75%に
ポーランド
(19日) 政策金利を0.25%引き上げ年3.75%に
ブラジル
(20日) 政策金利を0.5%引き上げ年11.25%に
イスラエル
(24日) 政策金利を0.25%引き上げ2.25%に
インド
(25日) レポ金利(政策金利)を0.25%引き上げ年6.5%に
日経【ムンバイ=黒沼勇史】
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E6E28DE0E7E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2インド警察が最高活仏の寺院捜索、大金押収
【ニューデリー=新居益】
29日付インド紙インディアン・エクスプレスによると、インド警察当局は27日、
インド北部ダラムサラで、チベット仏教四大宗派の一つであるカギュー派の最高
活仏カルマパ17世が滞在する寺院を家宅捜索し、大量の現金を押収した。
同紙はインド政府筋の話として、カルマパ17世が中国当局者から現金を手に入れた
疑いがあると報じた。
家宅捜索は、同寺院がダラムサラ周辺で土地を購入するため、大量の現金を
保有していることが発覚したのを受け、脱税などの疑いで実施された模様だ。
29日付タイムズ・オブ・インディア紙によると、押収された現金は人民元や米ドル、
日本円など複数通貨で約1億5000万円相当に上ったという。
(2011年1月29日23時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110129-OYT1T00543.htm?from=main4中国エ...