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FRB議長:追加刺激は世界景気回復へ寄与−中国などに反論 他

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  2010年12月05日  | 0comments  | 海外情勢>アメリカ



299 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/16(火) 12:12:42 ID:UXLV5X7n [10/20]
http://www.housingwire.com/2010/11/15/sp-predicts-more-home-price-declines-through-2011
S&P predicts more home price declines through 2011by JON PRIOR
S&Pは飴の住宅価格が2011年を通して、7%〜11%下落すると予想  ハウジング・ワイアー

Standard & Poor's analysts believe home prices will drop between 7% and 10% through 2011, erasing any improvements
prices have recently made.
スタンダーズ&プアーズのアナリストは住宅価格が2011年を通して、7%〜11%下落すると予想し、最近の価格の
持ち直しが帳消しになると予想した。

Home sales, which plummeted after the homebuyer tax credit expired in April have continued to lag. Pending home sales,
which preclude existing home sale data, dipped 1.8% in September before the market goes into a winter many expect to
be bleaker than usual. With this lack of demand, inventories should grow, according to S&P, while prices drop.
住宅販売は、4月の政府補助金の期限切れ以降に低迷しており、既存住宅販売は9月に冬のシーズンを前に常になく
低い1.8%で需要が冷え込んでいる。S&Pは在庫の増加と価格の低下を予想している。

"Low mortgage rates will likely continue to encourage refinancing, but their influence on home buying activities has been
limited due to the weak housing market and a lack of demand, S&P credit analyst Erkan Erturk said."
「低い住宅ローン金利は継続すると見られるが住宅取得への影響は限定的で需要が少なく市場が低迷している」と
S&Pのクレディット・アナリストErkan Erturkが述べている(後略)

472 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/17(水) 08:29:50 ID:grk5Uszw [3/13]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/17reutersJAPAN182115/
NY株は大幅安、欧州債務懸念と中国のインフレ抑制観測が圧迫 (ロイター) [ 2010年11月17日7時23分 ]
 
[ニューヨーク 16日 ロイター] 16日の米国株式市場は大幅安。欧州で債務危機を背景に救済が増加するとの見方
に加え、中国がインフレ圧力緩和に向けてさらなる措置を講じるとの懸念が相場を圧迫した。

アイルランドの財政安定をめぐる問題などでドル買いが広がり、商品相場が下落。資源株を中心に株が売られた。

銀行セクターの問題を抱えるアイルランドは、欧州諸国との間で安定化措置について協議中と明らかにしている。一方、
中国メディアによると、同国はインフレ抑制に向けて食品価格統制や商品投機の取り締まりなどの措置を発表する見通し。 

ダウ工業株30種<.DJI>は178.47ドル(1.59%)安の1万1023.50ドル。
ナスダック総合指数<.IXIC>は43.98ポイント(1.75%)安の2469.84。
S&P総合500種<.SPX>は19.41ポイント(1.62%)安の1178.34。 
資源株が下げ、アルコア<AA.N>は2.8%安、エクソンモービル<XOM.N>は2.2%安。S&P素材株指数<.GSPM>は2.2
%下落した。

  
499 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/17(水) 12:59:17 ID:grk5Uszw
http://www.aei.org/paper/100157
Deter and Assure: Charting a Course for America’s Asian Alliances in a New Nuclear Age
By Tim Sullivan | CDS Working Paper  (November 16, 2010)
核武装時代に於ける、アメリカのアジアの同盟国との将来の同盟関係について  By Tim Sullivan AEI

Webに掲載されているのは概要、本文はPDFで
http://www.aei.org/docLib/CDS%20Working%20Paper%20-%20Deter%20and%20Assure.pdf

*中国の台頭、インドや中国始めアジア地域の軍備拡張の時代における、日米豪の同盟関係の強化、韓国やインド
その他を含む連携の強化について論じていて、目新しくはないけれどオーソドックスなバランス・オブ・パワー論。

*この中でちょッと興味が有るのは、北朝鮮のあくなき核開発への努力や中国の核武装強化のために、中長期で見た
とき、日本と、おそらく韓国が、独自核武装に進む方向は避けがたく、アメリカとの同盟関係の上でも慎重な対処を要す
る、といっているところ。

Verbal assurances of extended nuclear deterrence still would be offered, but they would increasingly
be paired with calls for America’s Asian allies to take greater security responsibilities within the
structure of the alliance. Under these circumstances, it would not be unreasonable to expect Japan, and perhaps
South Korea, to seek deterrents of their own. The overall health of U.S. alliances in the region would suffer, as the
United States shed its traditional role as security guarantor and presented China a clear path to primacy.

The United States’ approach to Asia today represents something of a middle ground between these two. The United
States operates from a position of preponderant power within the region.
But for reasons both within and outside U.S. control, that position may become untenable in the years ahead. And it
would be difficult to imagine that the United States could achieve its desired security outcomes?preventing the rise
of a hostile hegemon and deterring North Korean aggression?at a level of relative power less than that which it enjoys
today.

▼ 514 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/17(水) 14:13:04 ID:0On9MVPV
>>499
日本が仮に核武装するとなるとどういう形になるのですかね?
どうもゆりりん氏の核武装論を読んでるだけに、
いまいち想像できないです。
ニュークリアシェアリングだとかが一番現実的なんですかね?

▼ 516 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/17(水) 14:21:01 ID:Wig2cOpa
>>514
イギリス方式かなぁ。
だだアメリカが良しとしないでしょうな。

515 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/17(水) 14:17:23 ID:aSaxWJLs [8/10]
[モンゴメリー(米アラバマ州) 16日 ロイター] 米アトランタ地区連銀の
ロックハート総裁は16日、米連邦準備理事会(FRB)は6000億ドルに上る
債券買い入れプログラムを完全に実施する可能性が高い、との認識を示した。
当地でスピーチした後、記者団に語った。

同総裁は「われわれは8カ月間にプログラムを完了する可能性が高い。それが目的だ」
と語った。
ただ、景気が予想以上に拡大すれば、途中でプログラムを見直す可能性を完全に
排除するわけではない、と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18216420101117

635 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/18(木) 08:48:05 ID:8+T2b4Hs
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4881
米中対立の嵐から抜け出す道を探る2010.11.18(Thu) Financial Tim
(2010年11月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)  By Martin Wolf

・・・米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の悪影響に議論が集中し、中国とドイツがこの政策を声高に批判した。
中国による批判の中心は、米国がドルを意図的に安くしてほかの国々にトラブルを輸出しているというものである。しかし、
この批判については3つの反論が容易に思いつく。第1に、米国はトラブルの輸出などしていない。第2に、為替レートの
調整は必要だ。第3に、トラブルの輸出という表現は中国の為替政策にこそぴったり当てはまる、という具合である。
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・・・中国は米国とは異なり、外貨の購入と対外競争力の維持のために「紙幣を刷っている」と言える。中国が2010年9月
までに積み上げた外貨準備は2兆6480億ドルに達する。同国の国内総生産(GDP)の半分に近い金額である。
胡錦濤国家主席はソウルの会議で、「あらゆる形の保護主義に反対し、既存の保護貿易主義的な手段を撤廃する努力」
を約束するよう各国の首脳に求めた。 しかし、中国の為替政策は主席の言う「あらゆる形の保護主義」に確実に該当す
る。ことわざにもあるように、すねに傷持つ者は他人の批評などすべきではない。

・・・家計、企業、政府、海外の各部門の資金過不足(収入と支出の差)を足し合わせると必ずゼロになるが、どのように
ゼロになるかを見ていくと、非常に興味深いことが分かる。外国の支出は一貫して収入より少なく、米国に対して経常黒字
を出している。世界金融危機が起こるまで、米国では政府部門と家計部門の赤字(資金不足)の合計がこれに見合う形に
なっていた(また、両部門の赤字幅はほぼ等しかった)。

ところが危機の後、家計部門と企業部門は支出を収入との比較において大幅に削った。そのため海外、家計、企業の3部
門がそろって黒字(資金余剰)となり、政府が巨額の赤字を出す結果になってしまった。米国は構造的な経常赤字を減らす
しかない筆者が見る限り、この現象の根底にある最大の原因は、金融危機後の民間部門の支出削減である。財政赤字は
原因というよりは、民間部門が資金不足から資金余剰に転換した結果なのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ここで重要なのは、米国政府が巨額の財政赤字を、経済を深刻な不況に陥れることなく圧縮できるのは、ほかの部門が
(その収入に比べて)支出を増やす場合に限られるということだ。しかし、企業が設備投資をある程度増やすことはあり得る
ものの、政府が財政赤字を減らすのに十分なレベルまで民間部門が支出を増やすという状況は考えにくい。(後略)

▼ 637 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/18(木) 08:57:22 ID:8+T2b4Hs
>>635 FTの論説主幹のウルフの書いている歯切れの良いもの。こういう文章がサラッと書けるところがFT。国内メディア
は、せめて爪の垢でも煎じて飲めば良いのに。原文は↓

http://www.ft.com/cms/s/0/1beea482-f1ba-11df-bb5a-00144feab49a.html#axzz15aRzL7yV
How to chart a course out of the Sino-American storm
By Martin Wolf  Published: November 16 2010 22:25 | Last updated: November 16 2010 22:25

In his remarks in Seoul, Hu Jintao, China’s president, called on the leaders to be committed to “the effort of opposing
all forms of protectionism and removing existing trade protectionist measures”. Yet his own country’s currency policy
surely comes under the category of “all forms of protectionism”. As the proverb goes, people who live in glasshouses
should not throw stones.

738 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/18(木) 18:45:11 ID:8+T2b4Hs [10/19]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/18reutersJAPAN182403/
米長期金利上昇はFRBの想定外か、急ピッチなら国債買入増額検討の声 (ロイター)  [2010年11月18日17時32分]

[東京 18日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第2弾(QE2)を背景とした16日の米国市場で、
長期金利が3カ月ぶりの高水準まで上昇したが、国内でも一部市場関係者からFRBの想定を超えた急上昇ではない
かとの声が出ている。

現時点では、8月以降継続してきた緩和観測による長期金利低下に対する一時的調整との見方が多いものの、今後
も急ピッチで長期金利が跳ね上がるようなら、FRBが金利上昇を抑制する目的で1回当たりの国債買い入れ額を増額し、
結果として買い入れ終了時期を前倒しする可能性を指摘する声も浮上している。

16日のニューヨーク債券市場では30年債利回りが4.4%と半年ぶり高値に上昇、10年債も2.96%と3カ月半ぶり
高水準を記録した。市場では「大手商品投資顧問(CTA)などの45日ルールによる顧客からの一時的な解約による調
整で、1週間程度で落ち着く」(市場関係者)との見方が多い。

ただ、一部では「30年債利回りが上昇するだけなら米緩和策を受けたインフレ期待が高まっていると言えるが、10年債
など幅広いレンジの金利が上がっている。FRBとしても意外だったのではないか」(別の市場関係者)との声も出ている。
元日銀審議委員の田谷禎三・大和総研顧問は「期待で買って現実で売るという行動の結果という一面と、米当局が財政
政策の領域に踏み込んで来ているとの思惑の2つの面がある」とみる。

日銀内では、FRBが長期金利上昇をどうみているか見極めようとしているもよう。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は16日、
CNBCとのインタビューで「金融緩和策の解除までに数年かかる可能性がある」と述べ、一部日銀関係者や市場関係者
は、米長期金利の上昇をけん制した口先介入による火消しとみている。

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で中国、ブラジル、ドイツから相次いでQE2が自国の輸出産業を有利にするドル
安政策との批判が出る中、米共和党幹部や学者の一部からもQE2の副作用の強さや効果の不確実性を指摘され、米市
場ではQE2への厳しい見方が急速に広がった。その先のステップ、QE3への量的緩和継続が難しくなったとの予想に加
え、6000億ドルというQE2での米国債買い取り額の縮小させる可能性を指摘する声まで出て、長期金利の上昇はインフ
レ懸念の広がりだけでなく、そうしたFRBの作戦変更の可能性を織り込み始めた結果との見方も出ている。

739 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/18(木) 18:45:51 ID:8+T2b4Hs [11/19]
だが、ダドリー総裁のコメントを聞いて「FEDには逆らえない、というウォールストリートの“おきて”を思い出した市場関係者
も増えたのではないか」(邦銀関係者)という声も出てきた。クレディ・アグリコル証券の加藤進マネージング・ディレクターは
「現時点で緊急性はないが、米長期金利が3.5%などの水準に跳ねた場合、金利上昇リスクを抑えるため、(1回当たりの
国債買い入れ額を増やして、6000億ドルの買い入れ終了時点を来年の6月から)前倒しすることなども検討され得る」と
指摘する。そのケースでは、米追加緩和による円高圧力の再燃などにマーケットの焦点が集まる可能性があり、日銀にとっ
てもFRBの対応から目が離せない状況が続きそうだ。  (ロイターニュース 竹本能文記者)

972 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/19(金) 16:13:48 ID:88Z6MY/o [17/19]
http://blogs.wsj.com/washwire/2010/11/18/house-gop-no-us-funds-for-npr/
House GOP: No U.S. Funds for NPR  NOVEMBER 18, 2010, 2:54 PM ET
アメリカ下院は、共和党提案の「公共ラジオ(NPR)」への政府支援金の廃止案を否決  WSJ、18日

House Republicans voted unanimously on Thursday to deny federal funds for the radio broadcaster. The measure,
however, was defeated, 239-171 as Democrats opposed it.
But when Republicans reclaim the majority next year, NPR won’t have such support.
共和党が一致して下院に提案した「公共ラジオ(NPR)」への政府補助金の廃止を求める法案は,民主党の多数を占める
現行議会での反対により、 239-171で否決された。しかし来年以降は共和党が多数を占めるので、NPRは今回のような
政府の支援を期待できないかもしれない(後略)

*どこかの国でも基地外のように脳天気な公共放送が毎日電波を振りまいていて、とてものことに放送を視聴する気にな
らないのだけど(ry

16 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/19(金) 19:30:44 ID:88Z6MY/o [4/9]
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=alwO2Dq5h3.Q
FRB議長:追加刺激は世界景気回復へ寄与−中国などに反論(Update3) 2010/11/19 12:22 JST

11月19日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は19日、FRBの金融刺激策が世界の
景気回復を支援すると述べ、追加的な金融刺激策の正当性を主張した。
  
バーナンキ議長はフランクフルトでの講演の準備原稿で、ドルを支え、世界成長を支援する最良の方法は「米国の物価
安定を考慮し、力強い成長の回復につながる政策を実施することだ」と指摘した。また、通貨を過小評価している国は
最終的には世界成長を阻害し、自国で金融不安を招くリスクがあると指摘した。
  
同議長はFRBが3日に決定した6000億ドルの国債追加購入に対する中国やブラジルの批判に反論している。同議長は
各国が異なるペースで成長しており、「世界的には成長と貿易はバランスが取れていない」と指摘した。FRBは欧州中央
銀行(ECB)での会合の講演に先立って、同議長の講演テキストをワシントンで公表した。同議長はフランクフルト時間午
前11時45分(日本時間午後7時45分)からECBのトリシェ総裁らとのパネルディスカッションに臨む。
 
FRBのテキストによると、同議長はパネルディスカションでは、FRBの刺激策の発表を「予想して金融市場の状況は著し
く緩和されており」、「この政策が景気回復の促進に効果的であることを示している」との見解を示す。また、同議長は講演
で「先進国の緩和的な政策が不十分なら、そうした国々だけでなく、世界全体の景気回復を損なう恐れがある」と指摘した。

<短期的に米失業率上昇も>
米国に関しては、10月の9.6%という失業率は「高水準で、経済成長が緩やかであることを考慮するとしばらくの間続く可能
性が強い」と説明。「短期的に失業率がさらに上昇する可能性は否定できず、景気回復への一段のリスクとなっている」と
の見解を示した。また、FRBは「断固として物価安定にコミットしており」、「2%やそれを若干下回る」水準を超えたインフレ
率を求めることはないと言明した。
 
同議長は「現在の経済状況では米国は数百万人が長年にわたって失業したり、不完全雇用となるリスクがある」として、
「社会として、われわれはこうした結果を受け入れられない」と述べた。
              

17 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/19(金) 19:31:25 ID:88Z6MY/o [5/9]
<大恐慌の教訓>
同議長はまた、中国や台湾が通貨の上昇の回避や上昇ペースを鈍化させるためにどのように介入しているかチャートを示
した上で、通貨のさらなる上昇を容認すれば、「より均衡が取れ、持続的な世界の経済成長」の実現に貢献するだろうと述
べた。大恐慌の研究者としても知られるバーナンキ議長は、現在と1930年代の恐慌につながった出来事を比較。米国と
フランスは金の流入がマネーサプライ(通貨供給量)拡大につながるのを防ぐことで「持続的に過小評価された」為替相場を
続け、それが他の国にデフレ圧力を引き起こし、世界大恐慌の一因になったと説明した。
  
その上で同議長は、「この類似は確かに完全には程遠く、わたしは新たな恐慌を予言しているのではもちろんないが、この
暗黒の時期から学んだ教訓の一部は現在に適用できる」と指摘。「特に、世界全体に重要で経常黒字が続く大国にとって
輸出主導の成長追求は、こうした戦略が世界的な成長と安定に及ぼす影響を考慮しない限り、最終的には成功しないだろ
う」と説明した。

19 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/19(金) 19:46:46 ID:88Z6MY/o [6/9]
クルーグマンは、銀行取り付け騒動(bank run)ではなくて、bank walk程度だけれど、今後其の速度が早くなるか
どうかが問題、と言っているわけです。アイルランド国内の投資家や企業が、徐々に預金口座を外国銀行などに
移しているようで、同じことは今年ギリシャにも起こりました。

20 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/19(金) 20:05:33 ID:HOsbn1u6 [2/2]
よく分かりました、外電さんどうもです。

209 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/20(土) 21:15:02 ID:ALFINQLw
準備通貨としてのドルの地位はますます堅固になってるようなw

Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves (COFER)
http://imf.org/external/np/sta/cofer/eng/cofer.pdf

690 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/22(月) 15:49:24 ID:znQeL6O3
JR東海など11社、米フロリダ高速鉄道応札へ
産経新聞 11月22日(月)12時19分配信

 東海旅客鉄道(JR東海)や日立製作所など日本企業11社は22日、米フロリダ州の鉄道計画の入札に参加する方針を明らかにした。
今月中に行われる業者選定のための資格審査に応募し、来年夏の入札で案件獲得を目指す。
[フォト]「世界最高レベル」の鉄道技術 安全・エコで日本リード
 フロリダの高速鉄道計画は、タンパ〜マイアミ間を結ぶ総延長約500キロに新線を建設し、最高時速270〜300キロの高速鉄道を走
らせるもの。事業は2期に分けて行い、今回の資格審査はタンパ〜オーランド間の約135キロ分の第1期区間が対象になる。
 審査にはJR東海、日立製作所、三菱商事、住友商事、国際協力銀行、日本車輌、三菱電機、三菱重工業、日本信号など11社が1つ
のグループで参加する。日本の新幹線で実証している安全性や時間通りに電車を走らせる運行技術などをアピールする考えだ。
 今年から来年にかけて世界各地で高速鉄道建設の入札が予定されているが、政府予算がほとんど付かないリスクの高い案件が多い。
フロリダの第1期分は事業費が約2700億円程度だが、このうち約1700億円分は米連邦政府の補助金が決まっている優良案件だ。
 このため、日本以外にドイツや韓国など7グループ程度が応札する予定で、し烈な競争が展開されそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000544-san-bus_all

アメリカあるいあシュワちゃんは、何処と手を結びたいと思っているんだろうか。まさか何処でもいいとは思ってないだろうし。




▼ 693 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/22(月) 15:55:59 ID:iU3zM4yB
>>690
入札は来年夏なんだから、シュワちゃんはもう知事じゃないと思う。
新知事は超リベラルのミンス党の人だ。

▼ 699 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/22(月) 16:10:24 ID:YOvpK6nh
>>690 米フロリダ州の鉄道計画

シュワちゃんはカリフォルニア州知事だったと思います。
テロ対策は大丈夫なんでしょうか。

▼ 704 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/22(月) 16:43:24 ID:znQeL6O3
>>699
あ、うっかりしてました。
記事の写真がシュワちゃんだったので、ついorz


819 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/11/23(火) 04:25:00 ID:Q/M7XJa8 [2/20]
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=agHslESkkXNw
米中西部農業地帯、記録的な輸出に潤う−Nダコタ州の失業率は3.7%   2010/11/22 15:21 JST

11月22日(ブルームバーグ):9月の失業率が全米で最も低い3.7%だったノースダコタ州。今年6人を新規採用した農作
物保険会社、TCIインシュアランス(同州ウェストファーゴ)の共同オーナー、ダグ・ジョンソン氏は「ケーブルニュースを見な
ければ、ほかの州とこれほど差があるとは恐らく全く思い付かなかっただろう」と話す。
  
第2次世界大戦後で最も深刻なリセッション(景気後退)からの回復に米企業が手間取り、全国の失業率が9.6%で高止ま
りする中、ジョンソン氏の会社はグレートプレーンズ(大平原地帯)北部というその立地から恩恵を受けている。同地域では
小麦や大豆をなどの商品ブームが雇用の創出と農家の収入増をもたらしており、ディーアのトラクターやアグコのコンバイ
ンなど農業機械の需要を刺激し、地元レストランの活況にもつながっている。
  
特にノースダコタとサウスダコタ、カンザス、ネブラスカ各州に広がる中西部の農業地帯が米経済の回復をけん引している
同地域の銀行や企業、家計は住宅バブル崩壊とその後発生した金融危機で最悪の事態を回避した。中国やロシアからの
需要とドル安が記録的な穀物輸出につながっており、同地域経済をさらに潤している。米農務省のチーフエコノミスト、ジョー
・グラウバー氏は先月、米国の来年の農産物輸出額が過去最高だった2008年の1153億ドル(約9兆6200億円)を上回る
可能性があるとの見通しを示した。
  
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディー氏は「リセッションを通してここが米経済で最も明るい部
分だった。そこそこうまく持ちこたえた唯一の地域だ」と述べた上で、世界的に力強い需要が農業機械や金融サービス、農
薬などの販売を押し上げる中、「商品相場の上昇が極めて強力な追い風となっている」と説明。「農業分野以外にも波及し
ている」と付け加えた。
          
米中西部が雇用創出けん引
  
9月の州別の失業率はノースダコタとサウスダコタ、ネブラスカが最も低かった。サウスダコタは4.4%、ネブラスカは4.6%だ
った。これら3州では農業が州内総生産(GDP)で最大のシェアを占めており、米商務省経済分析局(BEA)のデータによ
れば、ノースダコタが10.9%、サウスダコタが9.4%、ネブラスカが6.8%となっている。
ムーディーズは、ノースダコタとネブラスカ両州の非農業部門雇用者数の来年の増加率をそれぞれ1.53%、1.35%と予想。
全米の雇用創出のけん引役になるとみている。ノースダコタが国内で3番目、ネブラスカは7番目に高い伸びになると予想
する。現在23人の従業員を抱えるジョーンズ氏は、同社の増員計画に「ノースダコタ経済がブレーキをかけなかったことは
言うまでもない」と語った。


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posted by J・P・ポポナレフ at 23:00 2010年12月05日 | Comment(0) | TrackBack(0) | 海外情勢>アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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